きょうと福祉人材育成認証制度の認証基準の見直しについて

　京都府では、介護・福祉業界の人材確保を喫緊の課題と捉え、
　人材育成や働きやすい職場づくりに取り組む事業所を認証し、公表する仕組みとして
　「きょうと福祉人材育成認証制度」を平成25年に創設しました。
　一方で、認証制度創設から10年が経過し、急速な高齢化及び人口減少等社会情勢や働き方改革等を背景に、
　人材確保の状況や労働者の意識は大きく変化しています。
　また、介護・福祉現場では、介護ロボット・ＩＣＴ機器等の導入、外国人介護人材やシニア人材をはじめとした
　多様な人材の参入が進む等サービス提供の環境や人材確保の方法が多様化しているところです。
　こうした状況を踏まえ、認証基準を見直すこととなりましたのでお知らせいたします。
　下記対象事業者におかれましては、本制度を活用いただき、
　人材育成や働きやすい職場づくりに取り組んでいただくようお願いいたします。

　新基準適用日　令和６年４月１日

　評価項目及び申請手続き等の詳細については　「きょうと福祉人材育成認証制度申請の手引き」でご確認ください。

 

【対象事業者】
　以下のサービスまたは事業を運営する事業者
（１）介護保険法に基づくサービスまたは事業
（２）障害者の日常生活および社会生活を総合的に支援するための法律に基づくサービスまたは事業
（３）児童福祉法に基づくサービスまたは事業
（４）その他社会福祉法第２条第１項に規定する社会福祉事業において、
　　　利用者・児の指導、保育、相談、介護等の業務に従事する職員の配置が必要とされているサービス又は事業

＜新基準について＞
　1.　評価項目と認証基準（R6.4～）
　2.　認証基準新旧対象表
　3.　経過措置について
　4.　(参考)制度概要・見直しのポイント